SDGｓ(Sustainable Development Goals)とは

SDGｓとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
　「地球上の誰一人として取り残さない」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄への行動計画として「貧困」、「健康と福祉」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
　SDGｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。（外務省ホームページ）
　国連広報センターの発表によれば、2017年12月時点で世界人口は約76憶人で、過去12年で約10憶人が増加、2030年には85.5憶人、2050年には97.7憶人と予測されている。
　2014年時点では世界の7憶4800万人が飲料水不足、数十億人が安全な水の安定供給が受けられない、約25憶人が最低限の衛生状態で生活できていない。
他にも気候変動、食料の需要急増、都市への人口集中、貧困格差などが挙げられています。 

　SDGｓの本質は、17の目標は相互に関連していて、それを包括的に解決することができてはじめて本当の意味で解決に向かうとも言われています。
そのため、SDGｓに関連する世界で起こっている問題や課題など全体像を把握し、一事業所として、個人として、それぞれの立場で持続可能な社会に向けた取り組みに貢献していきたいと思います。

 （１）福祉に携わる職員の給与水準の向上を目指す！

（１）災害対策として施設では非常食品は水と保存食を備蓄し、3日から1週間程度の食事提供ができる体制を整えています。

（２）管理栄養士による入居者の栄養管理マネージメントを実施し、入居者の栄養状態を管理します。

（１）地域（西京極）社会福祉協議会と連携し、孤独死ゼロを目指す。

（２）顧客満足度調査の実施とフォロー

（３）介護保険サービスの質の向上

（４）職員健康診断、メンタルヘルスチェック、インフルエンザ予防接種、腰痛予防検査の実施

（５）介護ロボットの使用で職員の身体的負担を減らす 

（１）ユニットケア研修等内部研修、事例検討会の実施

（２）介護職員初任者研修、介護職員実務者研修等資格取得支援制度の拡充

（１）女性の活躍推進。

（２）出産・育児がしやすい制度の実施と周知。

（３）子育て世代が安心して気持ちよく働ける職場環境づくり

（４）ハラスメント防止への取組み及び職場内アンケート実施。

（１）施設においても自宅においても節水を行い、水不足を解消する。

（２）生態系を守り、山、川、海を守る

（３）水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

（１）設備更新時、省エネにつながる設備の導入を検討しています。

（２）施設内設備のLED化を推進しています。

（３）新電力と契約しています。

（4）照明のLED化と空調設定温度の明示等により、無駄な電力の削減を図っています。

（１）内外部研修や各カテゴリーの会議などによる職員の育成及び組織体制の強化。

（２）職員満足度調査の実施。

（１）インターンシップや教育実習生の受け入れにより、福祉の職場のイメージアップ。

（２）SNSを通して福祉の仕事の魅力発信に向けた取組。Facebook等。

（１）就労体験の場の提供、就労活動に向けた準備のための支援を行っています。

（２）外国人の宗教や風習を受け入れた上で現在、日本を含め３か国の人財が活躍中。

（１）地域住民が集える「ふれあい喫茶」の毎月1回開催をしています。

（２）西京極社会福祉協議会と協力して健康体操を月1回開催しています。

（３）西京極社会福祉協議会の「悠々サロン」の場を提供しています。

（１）不要な電気の節約、裏紙の使用、古紙のリサイクル、事務機器等のリサイクル、ペーパーレスへの IT化を行っています。

（２）廃棄物管理票(マニフェスト）をもとに廃棄物の適正な処理を行っています。

（３）コピー機は、ミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認できる機種を使用しています。

（１）災害発生時に通常の避難所では生活が困難な要援護者を受け入れる福祉避難所に登録

（２）災害時に適切な要援護者の受入れ、事業継続ができるよう防災士の育成を継続しています。

（３）省エネルギー、LED化推進、空調温度の最適化などを全フロアに呼びかけ、年間排出CO2を削減しています。

（１）ペットボトルの消費を削減すべく各事業所へウォーターサーバーを設置しています。

（２）マイカップ・ボトル持参の働きかけをしています。

 （１）生ごみで作った肥料や自然環境に負担のない有期肥料を使用して、施設屋上の家庭菜園で野菜や花の栽培を行っています。

（１）身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待 、経済的虐待の撲滅のため、第三者委員による相談室を設けます。

（２）個人情報の保護、ハラスメントの防止のため職員のご意見箱を設置します。

（１）地域共生社会の実現に向け、主体的に住民の声を聴き、誰もが地域で安心して住み続けられる社会を作ることを目指し、地域住民とつながりを持ち、新たなニーズ、困りごとを見つけ解決していきます。

（２）地域（西京極社会福祉協議会）との連絡会を開催し、地域住民の利便性の向上や合理的経営を通じ地域住民が住みやすいコミュニティづくりを行います。